フェニーチェホーム

2021.05.24INFORMATION

「住まいの税制&制度」を知って
賢くお得に住まい購入!(2021年度版)

【1】住宅ローン控除

最大13年間、所得税等が戻ってくる

 住宅ローンの控除期間は3年間延長され、現在は最大で13年間。最初の10年間は住宅ローン残高の1%相当額が所得税から減税される。11年目以降の3年間は最大で建物購入価格(上限価格あり)の2%が戻る仕組み。
 控除対象となる残高の上限は、長期優良住宅認定のフェニーチェホームなら最大5000万円(一般住宅は4000万円)で、控除額は13年の場合、最大600万円(同480万円)。  


※所得税から控除しきれない額は住民税からも控除される。ただし住民税の課税総額は上限13万6500円。

長期優良住宅なら最大で13年間税金が戻る!※個人の状況等により、 額は異なります。

【利用条件】◎2022年12月末までの入居 ◎2021年11月末までの契約 ◎登記簿面積50㎡以上(合計所得金額が1000万円以下の場合に限り40㎡以上) ◎合計所得3000万円以下 ◎住宅ローンの返済期間が10年以上 ◎入居の翌年に確定申告が必要

【2】グリーン住宅ポイント制度

 2020年12月よりスタートした新たな制度。省エネ性能を基準としている住宅取得支援策で、フェニーチェホームは標準仕様で、「高い省エネ性能等を有する住宅」に該当し40万円分のポイントが発行される。
 ポイントは、「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換できる。


※長期優良住宅の基準面積に満たない平屋住宅、完成後1年以上経過した建物は対象外となります。

【利用条件】◎2020年12月15日〜2021年10月31日の契約が対象 ◎ポイントの利用方法:1ポイント=1円として使うことができる。

さらに、東京圏から移住など一定要件クリア〈特例〉で発行ポイントは合計100万ポイントに。

特例の場合(以下のいずれかに該当) ●東京圏から移住(一定期間、東京23区内に在住または東京圏に在住し東京23区内へ通勤している人が行う東京圏以外への移住)するための住宅 ●多子世帯(18歳 未満の子3人以上を有する世帯)が取得する住宅 ●三世代同居仕様である住宅(キッチン、浴室、トイレまたは 玄関のうちいずれか2つ以上が複数箇所ある住宅 ●災害リスクが高い区域(土砂法に基づく土砂災害特別警戒区域または建築基準法に基づく建築の禁止が定められた区域内)から移住するための住宅

【3】すまい給付金

最大50万円が給付される

 一定の年収以下の人が住宅ローンを借りて(※1)家を買うと、右記の金額に住宅の持分割合をかけた給付金がもらえる。対象住宅は新築の場合、住宅瑕疵担保責任保険に加入など工事中の検査で品質が確認できることが条件。

【利用条件】◎2022年12月末までの入居 ◎2021年11月末までの契約◎新築の場合、登記簿上の床面積は40㎡以上

※1 追加要件を満たせば、現金取得も利用可 ※2 政令指定都市および神奈川県は他に地域と都道府県民税の税率が異なるため、所得割額のみ上表と異なる。詳しくは、すまい給付金制度のホームページなどを確認ください

【4】贈与税の特例

親からの資金援助で活用できる

 20歳以上の人が親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合、「住宅取得資金の非課税制度」が利用できる。 また「暦年課税制度」で110万円の基礎控除が使えるが、特定の親や祖父母からの贈与で「相続時精算課税制度」を選べば2500万円まで贈与税がかからない。


【利用条件】◎2021年12月末までの契約

【5】住まいの評価制度を知っておこう

◎長期優良住宅
フェニーチェホームは全棟認定

長持ち・省エネな家には優遇

 建物の耐久性や維持管理のしやすさなどが一定の基準を満たすと長期優良住宅の認定が受けられ、購入時の登録免許税や不動産取得税が軽減されるほか、ローン控除の控除額が上乗せされる。※面積要件を下回る建物は除く

◎住宅性能表示制度
フェニーチェホームは設計・建設ともに全棟取得

家の性能が等級で分かる

 住宅の性能を等級でランク付けしたり、品質を数値で示す制度。表示のルールは国が定めているが、表示するかどうかは任意。性能評価機関が図面や建物をチェックして、設計段階の「設計住宅性能評価書」と、建物完成時の「建設住宅性能評価書」がある。

【6】他にも必要な税金一覧

不動産を購入・所有すると税金がかかる

 家を買うと、登録免許税や不動産取得税などの一時的な税金、固定資産税などの継続的な税金がかかる。これらの税金はマイホーム購入の場合に軽減が受けられるケースが多いのだが、一定の要件を満たす必要がある。新築、中古で要件が異なる場合もあるので確認しよう。

■買うとき、一度だけ納める税金

印紙税

契約の際に貼る印紙代。不動産売買契約、建築請負契約は2022年3月31日まで軽減される予定。契約書の記載金額に応じて1万円〜6万円程度

登録免許税

所有権などの登記にかかる。登記簿面積50㎡以上、中古の場合は築年数など一定の要件を満たすと軽減される。価格、登記の種類により数万円〜20万円程度

不動産取得税

取得後にかかる。床面積50㎡以上240㎡以下、中古は一定の耐震基準などで軽減される。軽減により税額ゼロになる場合も多い

■購入後、継続的に納める税金

固定資産税

毎年かかる、新築の場合、3階建以上の耐火・準耐火建築物は当初5年間、それ以外は3年間、床面積が120㎡相当までの建築物の税額が半分になる、年に数万円〜20万円程度

都市計画税

固定資産税と同様、毎年1月1日時点での所有者に課税される。一律の軽減措置はなく自治体によって税率が異なる。年に数万円〜10万円程度

※2021年4月現在の情報をもとに作成しています。税金に関してはお近くの税務署までお尋ねください。


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